浮気されたときの慰謝料について【西東京の浮気調査】

パートナーの浮気が原因で、離婚を考えている人も少なくありません。
浮気が原因で離婚をする際には、慰謝料を請求することができます。
慰謝料という言葉をよく耳にしますが、日本の法律では慰謝料の具体的な基準が決められているわけではありません。
裁判官が様々な事情を考慮して、慰謝料の金額を決めます。
その事情とは、精神的な苦痛です。
浮気による離婚は、パートナーの浮気によって精神的な苦痛を味わったことに捉えられ、苦痛の程度によって慰謝料の金額も異なります。
離婚はしないけれど慰謝料が欲しい人もいるでしょう。
その場合は、離婚する場合と比較すると慰謝料の金額が安くなる可能性があります。
離婚をしない場合は、夫婦関係に与えたダメージが小さいとみなされ、一般的には離婚する場合の慰謝料よりも半額以下であるケースが多いです。
また、結婚生活の長さも慰謝料の額に影響します。
結婚生活が長ければ長いほど、心の傷は大きくなると考えられ、慰謝料は高額になるでしょう。
逆に、結婚してから1、2年ほどであれば、浮気によるダメージも小さいと捉えられ、慰謝料は少なくなります。

浮気された期間が長い場合や、回数が多い場合は、精神的なショックが大きいとみなされ、慰謝料は高額になります。
しかし、浮気の具体的な証拠がなければ、高額な慰謝料を請求することができません。
裁判で有効な証拠を集めることは、素人では困難です。
専門家の探偵に浮気調査を依頼し、法的に有効な証拠を集める必要があります。
証拠を集めている際に、浮気を疑っていることがパートナーに知られてしまうと、証拠を消されたり言い逃れをされたりする可能性があります。
妥当な慰謝料を請求したい場合は、下手に動かず探偵に依頼することをお勧めします。
慰謝料の相場は、状況によって大きく変動しますが、50万円から300万円の範囲が一般的です。
100万円以下の慰謝料は、精神的な苦痛が軽いとみなされた場合です。
離婚や別居をしない、浮気の期間が短い、結婚期間が短い場合などが50万円から100万円の範囲でしょう。
100万円以上や300万円を超える慰謝料は、夫婦関係が良好であったのにも関わらず浮気が原因で離婚することになった場合や、結婚生活が10年、20年にも及ぶ場合があてはまります。
また、長期間にわたって浮気が繰り返された場合や、浮気相手との間に子供がいる場合などは、300万円ほどの高額な慰謝料となるでしょう。

浮気の慰謝料は、浮気をしたパートナーだけでなく、浮気相手にも請求することが可能です。
一般的には、浮気をしたパートナーと浮気相手の双方に請求することが多いです。
浮気相手が未成年である場合や、収入がない場合もあります。
資産がない人に慰謝料を請求することができないというイメージがありますが、浮気相手が未成年や無職、破産者であっても慰謝料の請求は可能です。
この場合、浮気相手は支払いを渋ることが多いため、請求のタイミングや支払い方法を慎重に検討しなければなりません。
分割払いを提案したり、肩代わりしてくれる人を見つけたりするなどの工夫が必要です。
特に未成年の場合は、収入や資産がないため、両親や兄弟に肩代わりしてもらうように交渉しましょう。
無収入や低収入の場合は、慰謝料の支払いと収入は無関係であることを説得しなければなりません。
慰謝料を免れるために、無収入だと嘘をついている恐れもあります。
必ず相手の給与明細や確定申告を確認し、公正証書を作成しましょう。
公正証書は将来、浮気相手が就職したときに給与を差し押さえるできます。