未成年との浮気が発覚したら【西東京の浮気調査】

浮気相手は成人とは限りません。
自分のパートナーが未成年と浮気している可能性もあります。
未成年と浮気をしてはいけないと頭でわかっていても、浮気をしてしまう人も多いです。
未成年と出会うきっかけはアルバイト先などが挙げられます。
特に未成年の女子の場合は同年齢の男性を子供っぽいと感じ、大人の男性に惹かれるということはよくある話しです。
また、ドラマなどの影響を受けて自分も浮気しても大丈夫だと勘違いしてしまう未成年者も多いようです。
中には、既婚者と知らずに浮気に発展してしまうケースもあります。
未成年者からすると普通に付き合っているつもりだったという場合もあるのです。
もしかするとパートナーが既婚者という事実を隠して、未成年と浮気しているかもしれません。
浮気相手が未成年の場合は、慰謝料を請求できるのか不安になるでしょう。
民法712条により、原則未成年者は不貞行為の責任は発生しないとされています。
そのため、浮気相手が未成年であった場合は、その行為について賠償の責任を負いません。
しかし、この責任能力が判断される年齢の目安は11、12歳程度とされています。
パートナーの浮気相手が未成年だったとしても小学生であるとは考えにくいため、法的に請求自体は可能です。
現実的には18歳前後が浮気に絡んできます。

注意しなければならないことは、支払い能力についてです。
浮気相手が未成年の学生であると支払い能力がない可能性があり、慰謝料が回収できないケースも少なくありません。
このような場合は、責任無能力者の監督義務者に責任を取ってもらうことができます。
これは、民法714条で責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うとされているのです。
つまり、浮気相手である未成年者の親が責任をとることになります。
また、浮気相手の未成年にも責任がありますが年上であるパートナーに多くの責任がある場合も多いです。
未成年者に浮気相手にだけ慰謝料を請求したくても、浮気相手側からパートナーに対して支払った分を求償され、結局パートナーが多く慰謝料を支払うことになったというケースもあります。
そういった意味でも未成年者に多額の慰謝料を請求することは困難です。
未成年者の親も同席して慰謝料について話し合いをしますが、スムーズに決まらないことがあります。
専門家のアドバイスを聞きながら、慰謝料を請求することをお勧めします。

浮気相手が18歳、19歳の未成年であった場合、その未成年者が既婚者であるケースもあります。
この場合は民法753条に成年擬制という規定のもと、成年と同じ扱いを受けます。
未成年者が婚姻をした時点で、成年に達したものとみなされるからです。
これは、離婚後でも一度婚姻したものは原則、成年擬制の効果は消えません。
淫行条例というものもあります。
淫行条例とは地方自治体の条例で、既婚者を除く18歳未満との性行為を行った場合の処罰を定めたものです。
このように浮気相手が未成年だったとき、状況によって慰謝料の請求先などが変わってきます。
まずは、パートナーがどのような相手と浮気をしているのか確認しましょう。
そして、自分がどうしたいのかを考えることが大切です。
離婚するのかしないのか、慰謝料の交渉が難航しても対処できそうなのか、今後の生活の準備についてなど先を見据えて決めていかなければなりません。
簡単に決断できるものではないため、自分で答えが出せない人もいます。
その場合は、探偵事務所に相談してみるのもひとつの方法です。
そのまま浮気調査を依頼して、慰謝料請求の手続きまでサポートしてもらうと安心です。

「西東京で浮気調査のご相談なら、探偵事務所ピースリサーチにお任せください。
ピースリサーチは、東京都調布市を拠点とし調布市、町田市、八王子市をはじめとする西東京エリア中心に活動する探偵事務所です。
経験豊富な調査員が在籍しており、浮気調査をはじめとする様々な調査全般を行います。」